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証券会社、金融商品仲介業者、金融機関、金融先物取引業者等にお勤めのお客様に係るお取引制限について

楽天証券では、証券会社、金融商品仲介業者、金融機関、金融先物取引業者等にお勤めのお客様について、一部のお取引を制限させていただく場合があります。これは、日本証券業協会及び一般社団法人金融先物取引業協会が定める規則に基づき取引制限を行うものであり、お客様が弊社においてこのようなお取引をされることも禁止行為に該当する場合があります。
お客様におかれましては、以下「お勤め先ごとのお取り扱い」記載の条件に該当されることとなった場合には、速やかに弊社までお申し出くださいますようお願い致します。

お勤め先ごとのお取り扱い

(1)証券会社にお勤めのお客様に関するお取り扱い
証券会社にお勤めのお客様につきまして、弊社では信用取引口座、先物・オプション取引口座又は海外先物取引口座の開設を承っておりません。
日本証券業協会の自主規制規則「協会員の従業員に関する規則」は、同協会の協会員(お勤め先)の従業員が、自己の計算において信用取引、有価証券関連デリバティブ取引又は特定店頭デリバティブ取引を行うことのないようにしなければならないと定めています。また協会員各社は、その役員又は従業員が他の協会員において口座を開設し、取引を行う際のルールを社内規程等で定めているはずですので、弊社でのお取引の際はその可否についてお勤め先のコンプライアンス部門等にご確認ください。

(2)金融商品仲介業者にお勤めのお客様に関するお取り扱い
個人である金融商品仲介業者又は金融商品仲介業者にお勤めのお客様につきまして、弊社では信用取引口座、先物・オプション口座又は海外先物取引口座の開設を承っておりません。
日本証券業協会の自主規制規則「金融商品仲介業者に関する規則」は、個人である金融商品仲介業者又は金融商品仲介業者(お勤め先)の外務員が、自己の計算において信用取引、有価証券関連デリバティブ取引又は特定店頭デリバティブ取引を行うことのないようにしなければならないと定めています。転職又は人事異動等によりこのような条件に該当することとなったことをお伺いした場合には、信用取引、先物・オプション取引又は海外先物取引について、原則として以後の新規取引ついては制限をさせていただき、決済のための反対売買又は現引き・現渡しのみ承ります(これらの口座の閉鎖をお願いする場合もあります。)。

(3)金融機関にお勤めのお客様に関するお取り扱い
日本証券業協会の特別会員である金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、保険会社など)にお勤めのお客様で、登録金融機関業務に従事されている方につきまして、弊社では、原則として信用取引口座、先物・オプション取引口座又は海外先物取引口座の口座開設を承っておりません。
日本証券業協会の自主規制規則「協会員の従業員に関する規則」は、同協会の協会員(弊社)が他の協会員(お勤め先)の役員又は従業員から信用取引、有価証券関連デリバティブ取引等又は特定店頭デリバティブ取引等の注文を受けることを、原則として禁止しています。お客様が従事されている業務が登録金融機関業務に該当するか否かは、お勤め先のコンプライアンス部門等でご確認ください。転職又は人事異動等によりこのような条件に該当することとなったことをお伺いした場合には、信用取引、先物・オプション取引又は海外先物取引について、原則として以後の新規取引については制限をさせていただき、決済のための反対売買又は現引き・現渡しのみ承ります(これらの口座の閉鎖をお願いする場合もあります。)。

(4)金融先物取引業者等にお勤めのお客様に関するお取り扱い
一般社団法人金融先物取引業協会の会員である会社(金融先物取引業者、銀行など)又は金融先物取引業に係る業務を行う金融商品仲介業者にお勤めのお客様で、金融先物取引業務に従事されている方につきまして、弊社では、原則として外国為替証拠金取引(FX)口座の口座開設を承っておりません。
一般社団法人金融先物取引業協会の規則「金融先物取引業務に従事する従業員等の服務に関する規則」は、同協会の会員(弊社)の役員又は従業員が、他の金融商品取引業者又は登録金融機関(お勤め先)の役員又は従業員から金融先物取引等に係る一定の注文を受けることを、原則として禁止しています。お客様が従事されている業務が金融先物取引業務に該当するか否かは、お勤め先のコンプライアンス部門等でご確認ください。転職又は人事異動等によりこのような条件に該当することとなったことをお伺いした場合には、外国為替証拠金取引(FX)について、原則として以後の新規取引については制限をさせていただき、決済のための反対売買のみ承ります(外国為替証拠金取引(FX)口座の閉鎖をお願いする場合もあります。)。

開設できる口座の種類

  • ※1「登録金融機関業務」とは、日本証券業協会の定款において定める登録金融機関業務をいいますが、お客様が従事されている業務の内容が登録金融機関業務に該当するか否かは、お勤め先のコンプライアンス部門等においてご確認いただく必要があります。
  • ※2「金融先物取引業務」とは、一般社団法人金融先物取引業協会の定款において定める金融先物取引業のうちお勤め先において取扱っている業務をいいますが、お客様が従事されている業務の内容が金融先物取引業務に該当するか否かは、お勤め先のコンプライアンス部門等においてご確認いただく必要があります。

その他ご注意事項

お客様におかれましては、弊社にお届出いただいている情報に変更が生じた場合には、速やかにご変更の手続きをお願い致します。特に金融機関又は金融先物取引業者等にお勤めのお客様におかれましては、人事異動等により、従事されている業務の内容が登録金融機関業務又は金融先物取引業務に該当することとなった場合には、速やかに弊社カスタマーサービスセンターまでお申し出くださいますようお願い致します。
また上記の趣旨から、弊社では、お客様に対して、お勤め先のほか登録金融機関業務又は金融先物取引業務に従事されているか否か等をお伺いする場合があります。法令等遵守の観点から重要なご連絡ですので、ご理解の上ご協力くださいますようお願い致します。

各種手続に関するお問い合わせ

カスタマーサービスセンター受付電話番号

フリーダイヤル0120-41-1004

携帯・PHS・050で始まるIP電話から:03-6739-3333(通話料有料)


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