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2017年7月14日

第37回 2,500万円まで無税で贈与!「相続時精算課税」ってなに?

預金でも株でも不動産でも、生前に財産を贈与すれば、財産をもらった人に贈与税がかかります。でも、2,500万円までは無税で贈与ができる制度があります。それが「相続時精算課税制度」なのです。

財産の贈与を受ければ、贈与税がかかる

財産の贈与を受ければ、当然贈与税がかかります。年間110万円までは無税ですが、それを超える金額の贈与については、金額が高くなればなるほど税率も高くなる仕組みです。

例えば、子どもが親から1,000万円の株の贈与を受けた場合、贈与税は177万円です。これが2,500万円の株になると、贈与税は810.5万円になります。

このように、生前にまとまった額の財産を贈与しようとすると、それを受け取った側に非常に大きな負担がかかってしまうのが避けられない事実です。

ある制度を使えば2,500万円までは無税で贈与可能

でも、ある制度を使えば、2,500万円までの贈与については贈与税がかからずに実行できること、ご存知でしょうか?それが、「相続時精算課税制度」というものです。

60歳以上の親もしくは祖父母が、20歳以上の子または孫に贈与をする場合など、一定の条件を満たした場合に適用が可能な制度です。

相続時精算課税制度を使えば、上記のように2,500万円の株の贈与をした場合、それによりかかってしまう810.5万円の贈与税を支払わずに済むということです。

2,500万円を超えた分はどうなる?

そして、2,500万円を超えた分についても、一律20%の税率で贈与をすることができます。通常の贈与の場合、最高税率が55%になるなど、財産を受け取る側の負担が非常に重くなるのがネックになっています。でも、税率が20%になれば、税負担をかなり軽減することができます。

なお、この2,500万円というのは、年間あたりではなく、この相続時精算課税制度を使って贈与をした累計額であることにご注意ください。例えば今年相続時精算課税制度により2,500万円を無税で贈与し、翌年も2,500万円贈与した場合、翌年の贈与については20%の税率で贈与税が課税されます。

また、ある人(例えば父親)からの贈与につき相続時精算課税を選択すると、父親からのその後の贈与についてもずっと相続時精算課税を使う必要がある点にも注意してください。

2,500万円まで無税になるのはあくまでも「贈与税」の話

さて、この相続時精算課税制度、その言葉のとおり、「相続がおきたら、課税を精算する」制度です。

確かに2,500万円までは無税で財産を贈与でき、それを超えた分についても20%という低い税率で贈与ができますが、それはあくまでも「贈与税」の話です。

財産を贈与した(渡した)人が亡くなって相続が発生すれば、その人の所有する財産について相続税がかかります。相続時精算課税制度とは、生前に贈与した財産についても、相続が発生したときに亡くなった方が持っていた財産に加算して、相続税を計算しようという制度なのです。

つまり、相続時精算課税制度を分かりやすく言えば、「生前の贈与は低い税率でさせてあげますよ。でも贈与した財産は相続発生時には相続財産に足し合わせて相続税を計算してくださいね」という制度なのです。言うなれば、課税を相続時まで繰り延べるというのが、相続時精算課税制度です。

相続税がかからない見込みなら全くの無税で財産の移転が可能

相続時精算課税制度は、贈与時に贈与税を軽減する代わりに、相続発生時には贈与した財産を相続税の課税財産に含めて相続税を計算する仕組みです。

ということは、財産を渡したい人が、相続税がかからないほどの財産しか持っていない場合は、相続時精算課税制度を使って贈与した2,500万円までの財産については、贈与税もかかりませんし、相続税もかからないことになります。

例えば、父親からみて、相続人が母と子の2人、父親の所有する財産が4,000万円あるとしましょう。この財産額は今後も変わらないとします。

こうした状況で、相続時精算課税制度を使って父親から子へ2,000万円を贈与すれば、当然贈与税はかかりません。また、この2,000万円を相続財産に足し合わせても4,000万円となり、相続税の基礎控除額4,200万円(3,000万円+600万円×相続人の数)の範囲内に収まりますから相続税もかかりません。

財産を渡す側の総財産額によっては、相続時精算課税制度を活用すれば、贈与税も相続税も全くの無税で生前に贈与することも可能なのです。

このように、上手に使えばメリットも大きい相続時精算課税制度ですが、注意すべき点もあります。次回のコラムでは、相続時精算課税を用いて上場株式を生前に贈与する際の注意点や対策を中心にお話したいと思います。

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国内株式のリスクと費用について

株式等のお取引にかかるリスク
株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
信用取引にかかるリスク
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
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  • 当社の信用リスク
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  • 投資者保護基金の対象とはなりません
    なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
  • 手数料等諸費用について
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  • 配当金等、株主の権利・義務について
    貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等については貸出期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。
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  • 株主優待情報について
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  • 税制について
    株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
株式等のお取引にかかる費用
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」「ワンショットコース」の3コースから選択することができます。
〔超割コース(貸株、投資信託の残高、信用取引の売買代金・建玉残高に応じて手数料が決定します。)(現物取引)〕
超割:1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで272円(税込293円)/1回、100万円まで487円(税込525円)/1回、150万円まで582円(税込628円)/1回、3,000万円まで921円(税込994円)/1回、3,000万円超973円(税込1,050円)/1回
超割(大口優遇):1回の約定代金が10万円まで90円(税込97円)/1回、20万円まで180円(税込194円)/1回、50万円まで238円(税込257円)/1回、100万円まで426円(税込460円)/1回、150万円まで509円(税込549円)/1回、3,000万円まで806円(税込870円)/1回、3,000万円超851円(税込919円)/1回
〔超割コース(信用取引)〕
超割:約定代金に関わらず360円(税込388円)/1回
超割(大口優遇):約定代金に関わらず0円(税込0円)/1回。
詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
〔いちにち定額コース〕
1日の約定代金合計が50万円まで429円(税込463円)/1日、100万円まで858円(税込926円)/1日、200万円まで2,000円(税込2,160円)/1日です。以降、1日の約定代金合計が100万円増えるごとに1,000円(税込1,080円)追加されます。取引のない日は手数料がかかりません。1日の約定代金合計は現物取引と信用取引を合算して計算いたします。
〔ワンショットコース(現物取引)〕
1回の約定代金が10万円まで139円(税込150円)/1回、20万円まで185円(税込199円)/1回、50万円まで341円(税込368円)/1回、100万円まで609円(税込657円)/1回、150万円まで728円(税込786円)/1回、3,000万円まで1,152円(税込1,244円)/1回、3,000万円超は1,217円(税込1,314円)/1回。
〔ワンショットコース(信用取引)〕
1回の約定代金が30万円まで250円(税込270円)/1回、30万円超は450円(税込486円)/1回。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定するETFの手数料は0円です。いちにち定額コースの場合は、約定代金合計に含まれません。
  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、オペレーター取次ぎによるお取引の手数料体系が適用されます。
    〔オペレーター取次手数料(現物取引)〕
    1回の約定代金が50万円まで3,450円(税込3,726円)/1回、100万円まで3,800円(税込4,104円)/1回、150万円まで4,000円(税込4,320円)/1回、150万円超は4,500円(税込4,860円)/1回。
    〔オペレーター取次手数料(信用取引)〕
    1回の約定代金が30万円まで3,250円(税込3,510円)/1回、30万円超は3,450円(税込3,726円)/1回です。
  • PTS取引(夜間取引)は、お客様が選択されているコースにかかわらず1回の約定代金が50万円まで450円(税込486円)/1回、100万円まで800円(税込864円)/1回、150万円まで1,000円(税込1,080円)/1回、150万円超は1,500円(税込1,620円)/1回がかかります。
  • 国内株式を募集・売出し等(新規公開株式(IPO)、立会外分売)により取得する場合は、委託手数料はかかりません。
  • 信用取引による建玉を保有している期間は、買い建玉の場合は買方金利〔制度:通常 年2.85% 優遇 年2.28%、一般(無期限):通常 年3.09% 優遇 年2.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金100万円未満 年 1.90% 100万円以上 年0.0%〕、売り建玉の場合は貸株料〔制度:年1.10%、一般(無期限):年2.00%、一般(短期(14日)):年3.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金100万円未満 年 1.90% 100万円以上 年0.0%〕、品貸料(逆日歩)、特別空売りの場合は、特別空売り料等がかかります。
信用取引の委託保証金について
信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の維持率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただくか、建玉を決済していただく必要があります。